旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
◎佐瀬学校教育部学校保健課長 学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理については、国が定める学校給食衛生管理基準を踏まえ、実施をしておりますが、空調の面で申しますと、給食調理器具の使用等により給食室内が高温多湿の環境となることが多く、このことが菌の増殖の要因ともなりますことから、衛生環境を保つため、温度２５度、湿度８０％以下となるよう努めることとされてございます。
◎佐瀬学校教育部学校保健課長 学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理については、国が定める学校給食衛生管理基準を踏まえ、実施をしておりますが、空調の面で申しますと、給食調理器具の使用等により給食室内が高温多湿の環境となることが多く、このことが菌の増殖の要因ともなりますことから、衛生環境を保つため、温度２５度、湿度８０％以下となるよう努めることとされてございます。
一、学校給食における新型コロナ対応とその評価について。一、児童生徒を対象とした芸術文化の取組実績について。一、芸術文化振興奨励事業等補助金を拡充する考えについて。一、旧公民館の跡地利用について。 国民健康保険事業特別会計では、一、実質単年度黒字の要因と基金積立の規模について。一、被保険者数と前期高齢者数の推移について。一、激変緩和措置、保険税平準化、今後の国保税の見通しについて。
次に、学校給食費についてお伺いします。 まずは、学校給食費全般の概要についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
２つ目もまた子供の問題でございますが、学校給食費の無償化についてであります。学校給食費の無償化について私は2017年第２回定例会の一般質問で、内閣府経済財政諮問会議が子育て支援の拡充として無料化を打ち出していることを取り上げ、市の考えをお伺いいたしました。市長は、国の働き方支援、子育て支援として提案されたと承知しております。本市では、生活困窮世帯に対して就学援助により無料化を実施している。
令和6年度の供用開始に向け、大曲に新設する防災食育センターについては、平時の学校給食はもとより、食育学習機能も備えた、当市にとって待望の施設となりますが、防災、環境の問題の観点から、エネルギーの供給方法についてはどうなっているのか、脱炭素社会を目指し、自然エネルギーの利用について伺います。 ③東の里遊水地の利活用とハザードマップについてです。
次に、二つ目、学校給食についてです。今年４月の文科省の事務連絡は、食材高騰による保護者負担軽減のためコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をも可能としました。これは、市町村における補助を政府が認めています。 市も１，２５０万円食材費に入れ、給食の質を落とさない工夫をされたと聞いています。
第50款教育費は、燃料、電気料金単価の上昇に伴い、学校施設、生涯学習施設及び学校給食センターの管理に係る経費のほか、市民文化ホール及び社会体育施設ほか１施設の管理運営に係る指定管理者などへの委託料を追加するものであります。 また、図書館駐車場の車両管制機を更新するほか、飼料単価の上昇に伴う動物園の飼料費及び帯広の森陸上競技場のトラックの改修に係る経費を追加するものであります。
次に、学校給食の無償化についてであります。 憲法第26条では、義務教育を無償と定めております。憲法第26条を踏まえ、コロナ禍、物価高騰のさなかにおいて、制度として学校給食に係る費用の無償化を求める声が、今急激に大きくなっています。十勝管内でも、子育て世帯への物価高騰対策として、学校給食の無償化に乗り出す自治体も出てきました。
2点目、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市内全域で学級閉鎖が続き、学校給食の提供回数が減少しています。仕入れ済みの食材については、担当部署との連携を密にし、業者の協力も得て可能な限り対応しているとのことですが、廃棄をゼロにすることは難しい状況となっています。学校給食の食材仕入れ、調理、喫食の家庭での食品ロスを減らす取組について伺います。 最後に、食の安全に対する姿勢について伺います。
（「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ４目学校給食費。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） 以上で歳出を終わります。 次に、歳入に入ります。 １５款国庫支出金、１項国庫負担金。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ２項国庫補助金。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） １６款道支出金、２項道補助金。
学校給食関係費につきましては、小中学校の給食業務の委託料が主なものであります。 英語指導助手関係費につきましては、小中学校における外国語活動を充実させるため英語指導助手２名を配置したことに伴う報酬以外の経費であります。 奨学資金につきましては、経済的な理由で就学困難な高校生を対象として支給をしておりますが、公立校で月額６,５００円を７０名、私立で月額１万円を４１名に支給をしたところであります。
そして、消費の場面で大切なのは、学校給食への有機農産品の導入ではないかと考えられます。子どもたちの健全な育成のために大切であるのは当然として、さらに、有機農産品を給食として継続的かつ安定的に供給可能となることから、旭川市において、いわゆるオーガニック給食の実現は有機農業促進に必要不可欠と思料いたします。 そこで、市教委に質問します。
さらに、今定例会におきまして、福祉灯油をはじめ、肥料価格高騰対策、学校給食原料価格高騰対策や水道・簡易水道基本料金免除などに係る補正予算を計上したところでありますが、現下の経済情勢では好転する兆候が見通せないことから、国による新たな施策の状況も見極めながら判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
そのほか、児童、生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供するおとぷけ給食において、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により年間２００万円分の食材を提供しているほか、本定例会では、給食費の食材価格が高騰している状況を踏まえ、増嵩分については町費負担で対応し、学校給食を安定的に提供するため、学校給食原材料費高騰対策事業補助金として１,２５３
この点検及び評価を行うに当たって、学校教育課所管の事務事業については学校教育問題検討委員会で、社会教育課所管の事務事業は社会教育委員の会議で、学校給食共同調理場所管の事務事業は学校給食共同調理場運営委員会で、それぞれ意見をいただき、教育委員会で点検及び評価としてまとめたものでございます。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。
１つ目、学校等給食食材の価格高騰に対する支援でありまして、これは保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため、市立の小・中学校などへ令和５年度の給食食材購入費を助成しようとするもので、年間所要額8,300万円、令和４年度では年度内の給食食材の発注に係る補助金交付決定を行うための債務負担行為の設定を予定しているところであります。
学校給食費では、物価高騰の影響により、食材料費が高騰しておりますが、保護者の負担が増えないよう、給食費への価格転嫁は行わず、今後も給食の量及び質を維持していくため、賄材料費１,０２３万１,０００円を増額計上しております。
◆（板倉一幸議員） 子育て世帯ですとか、市民税の非課税世帯への支援、加えて大学生、学校給食への支援、こういうものも行ってきたということです。 原油高、円高、これは市民生活を本当に圧迫しておりますから、市長も食材ですとか、あるいは生活用品ですとか、お買物に出かけることがあるというふうに思っておりますけれども、本当に値上がりが家計を圧迫している、悲鳴を上げているというふうに思います。
◎市長（中西俊司君） 私としては、今後進めていく政策の中で、高校生に対する医療費も含めて活用させていただければと思っておりますし、様々な子どもたちへの支援、それぞれ事業のこれからの査定等を含めて考えていかなきゃならないと思いますが、現状としては、寺子屋・るもいっこ含めて、あと学校給食の食材など様々使わせていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
１８節負担金、補助及び交付金に１,５１０万３千円の追加でありますが、説明欄１行目の学校給食原材料費高騰対策事業補助金については、原材料費の高騰に対応し、引き続き安定的に給食を提供するとともに、学校給食費の保護者の負担軽減を図るため、町内小中学校に対し、本年度の給食原材料費の物価高騰相当額を補助しようとするものであります。